日本貸金業協会

消費者金融や信販会社などの業界団体で、貸金業者の業務を適正にしていき、消費者の貸金業者の正しい利用を促進しています。

改正貸金業法に従い、過剰貸し付け防止の自主規制ルールを導入し、５０万円以上の限度額を設定するときには収入証明を取得し、限度額の上限を月収の３分の１にすることを義務づけています。

協会に加入していない貸金業者もいますが、金融庁は日本貸金業協会の自主規制ルールと同じ社内規則を作るようにさせ、監督します。

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