2010年02月の記事一覧

個人の借入総額が、原則、年収等の３分の１までに制限されることです。

事業用資金の借入は対象外となります。

貸金業者は個人から新規貸付の申し込みがあると、指定信用情報機関にある個人信用情報を使って、申し込み者の借金を調べます。

貸金業者が５０万円を超えて貸付を行うとき、またはほかの貸金業者の貸付との総貸付が１００万円を超えるときは借主の収入を証明する書類を調べ、年収等の３分の１を超えていないか確認しなければなりません。

不動産を購入するためや自動車を買うときの自動車担保のため、高額医療費などは除外になり総量規制を受けません。

返済能力を判断して例外として認められる貸付もあります。

個人が行いやすいように民事再生を簡易にしたものです。

個人再生（個人民事再生）では借金の返済再生計画案を作り裁判所に再生計画を認められるとその再生計画に従って借金の返済を行います。

個人再生（個人民事再生）には小規模個人再生と給与所得者等再生があります。

給与所得者等再生のほうが小規模個人再生と比べて利用条件が厳しくなっていますが再生計画案に貸主の決議を必要としないため手続きがスムーズにすすみやすいというメリットがあります。

自己破産のように住宅を手放すことなくほかの借金を減らすことができます。

（「個人

一社だけでなく複数の業者からお金を借りている場合、その借金をまとめて返済できる方法がおまとめローンです。

おまとめローンを利用することによって異なる支払日を同じ日に統一することができます。

また、金利の低いローンにまとめることによって返済を減らすことができます。

おまとめローンを取り扱う会社に申し込むことによって複数の借金の返済をわかりやすくすることができます。

ただ、借り入れたお金が減ることはありません。

女性のためのローンで女性しか申し込めないローンのことです。

基本的には保証人や担保等は必要なく、一時的に必要になったお金を借りることができます。

コンビニエンスストアのATMでカード１枚で借入や返済ができるものもあります。

窓口や店頭に行かずにインターネットで申し込みができるものもあります。

金融業者のもとに出向いて借りることに抵抗を感じる女性への配慮がされています。

電話窓口も含め窓口を担当するのは女性ということも女性にとって安心して借り入れが行えるポイントです。

夫や家族に借金をすることが知られないように配慮してもらえます。

女性のほうが返済率が高いため、審査基準は比較的低くなっていますし、一般の消費者ローンに比べて金利が低めであったり、特別なキャンペーンがあったりします。

それでも金利は軽く見ることはできませんし、返済計画が自分が返済できるかどうかよく調べて借り入れる必要があります。

裁判所に債務整理手続きを申し立てるときに裁判所に納めるお金です。

破産手続きにおいては管財事件費用や、官報掲載費用などに使われます。

個人再生（個人民事再生）手続きにおいては、個人再生委員費用や官報掲載費用などに使われます。

個人再生委員が選任されなかった場合は費用がかからなかった分の予納金が返ってきます。

予納金を納めないと手続きが進まないので早めに納める必要があります。

予納金は裁判所によって金額が多少違っています。

免責が受けられない理由のことです。

自己破産をし、免責が許可されない理由としては財産を隠したり、財産を処分して債権者の利益を害した、ギャンブルや浪費により多額の財産を減らしてしまった、破産が決定する１年以内に破産しそうなのにそれを偽り借入をした、破産申立の書類や尋問で嘘をついていた、１０年以内に免責を受けたことがあった、破産法に違反している、尋問に応えなかった等といったことがあげられます。

金銭の債務不履行による損害賠償につく利息や不正利得返還の返還利得等を定める際に用いる法律に定められた割合のことです。

法定利率は民法に定められており個人間は年５％としています。

業者がかかわる場合には年６％になります。

契約で利息が定められていない場合に法定利率によって利息が定められます。

法定利率は１年あたりの利率で、実際の利息は１年ごとに発生するのではなく、１日ごとに発生しており、法定利率を基に日割計算を行います。

貸した金額、返済された金額などの借金のやり取りの記録です。

契約した利息で計算した残高金額が記録されているものもありますし貸主によって詳細は異なります。

個人再生を自分で行うときには取引履歴を内容証明で貸主に請求します。

特定調停を行うときには裁判所が取引履歴の開示請求を貸主に対して行います。

任意整理・個人再生を司法書士・弁護士に依頼したときには司法書士・弁護士が開示請求を貸主に行ってくれます。

取引履歴を開示するにあたって、請求された貸主は保存期間外の取引履歴も開示しなければなりません。

携帯電話やPHSだけで営業を行っている業者です。

貸金業を行うにあたって必ず固定電話番号をもつことが法律で義務付けられているので違法となります。

登録ができないので無登録の業者、闇金融として営業しています。

日本の固定電話で３桁目に０がつく電話番号は存在しないので「０９０～」「０８０～」「０７０～」という電話番号はすべて固定電話ではなく連絡先がそれらに当てはまる番号しかない場合は違法の業者だということがわかります。

個人が行いやすいように民事再生を簡易にしたものです。

個人再生（個人民事再生）では借金の返済再生計画案を作り裁判所に再生計画を認められるとその再生計画に従って借金の返済を行います。

個人再生（個人民事再生）には小規模個人再生と給与所得者等再生があります。

給与所得者等再生のほうが小規模個人再生と比べて利用条件が厳しくなっていますが再生計画案に貸主の決議を必要としないため手続きがスムーズにすすみやすいというメリットがあります。

自己破産のように住宅を手放すことなくほかの借金を減らすことができます。

（「個人民事