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ブラックリストというリストは存在しません。

個人信用情報に異動（事故）情報が載るとブラックリストに載ったと言います。

個人信用情報はクレジットカードを作ったり、ローンを組んだり、消費者金融からキャッシングしたりすると信用情報機関に登録される情報です。

信用情報機関に個人信用情報があります。

個人信用情報は金融機関の審査に使われます。

異動情報となるのは、61日以上支払しなかったこと、自己破産、特定調停、任意整理、過払い金返還請求、個人再生手続き、代理弁済、本人行方不明による未回収などです。

その条件は各信用情報機関の裁量も関係しているようです。

信用情報機関で異動情報を確認することができます。

異動情報の登録期間は限られています。

登録期間の目安として民事再生・自己破産は５～７年、その他の任意整理・特定調停等の債務整理、延滞情報等の異動情報は５年を超えない期間と言われていますが、登録機関によって異なります。

官報に載る場合、登録期間は長くなるかもしれません。

収入がある個人への使い道を問わない貸し出しのことです。

使い道を問わないので住宅ローンや自動車ローンのように制限がありません。

インターネットを通して申し込みができるなど比較的申し込みが簡単です。

低金利、スピード審査、無利息期間を設けている、女性向け、学生向け、パート・アルバイト向け、主婦でも借りられるなどいろいろなタイプがあります。

専業主婦に対しては夫の収入を加味して審査が行われます。

貸し主も銀行や信販系、外資系、IT系など様々です。

住宅ローンや自動車ローンといった使い道が決まったローンと比べて金利が高いことが多いですので、ローン自体をよく比較して、借り入れ目的に合わせて目的別のローンやフリーローンを選ぶとよいでしょう。

借りるのは簡単ですが利息が高めなので返済できなくなって、多重債務に陥りやすいとも言えるかもしれません。

各保証人により保証人の数で分けた部分のみ債務が保証されていることです。

保証人は債務を保証人の数で割った分だけ責任を負うため、保証人の数が多いほど保証範囲が少なくなります。

連帯保証の場合には分別の利益はなく連帯保証人は連帯保証人が複数いたとしても各連帯保証人は債務の全体に対して保証しなければなりません。

各連帯保証人は各負担部分があるのでそれを超えて弁済をおこなった場合には他の連帯保証人の負担部分を他の連帯保証人に請求することができます。

弁護士に支払う費用のことです。

弁護士報酬は弁護士会の報酬規程によって計算します。

弁護士会は報酬規程を日本弁護士連合会の弁護士報酬規程の範囲内で定めています。

支払う費用としては、着手金、報酬金、手数料、法律相談料、顧問料、日当、実費などがあります。

着手金は弁護士が依頼された事件に着手するにあたっての費用で、依頼したときに支払います。

事件が成功するかしないかは関係ないため成功しなかった場合でも返してもらえません。

報酬金は依頼した事件が終わったときに成功だった場合に支払います。

一部の成功に対してもその成功の程度に応じて報酬金を支払います。

債務を果たして債務をなくすことです。

その債務内容が借金の返済であれば、債権者に返済期限までに指定された方法で債務内容に沿って借入額を支払うことによって弁済できます。

第三者によって弁済がされることもあります。

第三者によって弁済された場合は弁済をした第三者は債務者に求償を請求します。

債権者以外に弁済をした場合はその弁済により債権者に及んだ利益の範囲で弁済したことになります。

しかし、受取証書を持っている人に弁済を受ける権限がないことを知らずにまた知ることができずに弁済してしまった場合には債務者の弁済が認められます。

その場合は債権者は債務者ではなく弁済を受け取った人に不当利得返還請求をすることができます。

債務を履行するための計画のことです。

任意整理において、債務者は債権者に返済についての計画案を提示し、それが認められることによって和解に至ります。

利息制限法に基づいて計算された利息やこれからかけられる利息を払わないこと等を含め、３年ぐらいで返済を終える計画案になります。

和解に至ると債務者はその弁済計画に沿って借金の返済を行っていくことになります。

弁済計画の作成は任意整理を依頼しているならば弁護士や司法書士が行います。

債務を認め、債務を履行するための条件等が記載された文書のことです。

任意整理手続きにおいて、債務者が債権者に弁済計画を提示し、それが合意され和解に至り、その弁済計画を文書にしその記載に基づき返済を行っていきます。

利息制限法に基づいて計算された利息やこれからかけられる利息を払わないこと等を含め、３年ぐらいで返済を終える計画になります。

弁済計画書の作成は任意整理を依頼している弁護士や司法書士によって作ってもらうことができます。

市場金利の変化に伴い、ローンの返済中に変更していく金利のことです。

たいてい、半年ごとに、その時点の金利水準にあわせて見直されます。

金利が見直される度に返済額が変わるわけではなく、返済額の利息と元本の割合で、返済額の変更は５年間ごとに見直されることが多いです。

返済額の変更は金利に応じるとは言っても直前の返済額の１２５％までという上限があります。

低金利の時に変動型金利を利用すると、金利が上がっていく形になりますので利息が増えていき、返済残高が減りにくくなります。

高金利の時に変動型金利を利用すると、金利が下がって行く分、元本部分の返済が増えます。

法律で定められている利息のことです。

民法・商法、利息制限法、出資法に定められています。

個人間取引については年５％、業者が入っている取引では年６％となっています。

その利息については強制的なものではなく、利息の定めがないときに適用されます。

利息制限法では１０万円未満の元本に対しては年２０％を超えないこと、１０万円以上１００万円未満の元本に対しては年１８％を超えないこと、１００万円以上の元本に対しては年１５％を超えないことを定めていて超える部分は無効としています。

出資法では年２９．２％を超える利息でお金を課すことに罰則を定めています。